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1. 宮城県議会 1974-02-23
   02月25日－01号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   昭和４９年　　２月　定例会（第１６０回）　　　　第百六十回宮城県議会（定例会）議事速記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第一号）昭和四十九年二月二十五日（月曜日）　　午後二時十分開会　　午後二時五十八分散会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村喜代助君副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木照男君出席議員（五十五名）　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　駒口　盛君　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　櫻庭健朔君　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　大沼茂三君　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　後藤三郎君　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　須藤正夫君　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　文屋　公君　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　野口孝吉君　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　安住仁太郎君　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　佐々木敬一君　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　小野寺信雄君　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　飯塚森雄君　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　米沢清勝君　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　三上良喜君　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　木村幸男君　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　桑折智夫君　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　金子哲郎君　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　沖　直子君　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　佐竹二郎君　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　吉田泰男君　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　菊地辰夫君　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　佐藤甲二君　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　畠山勝雄君　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　畠山　孝君　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　森　　康君　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　斎藤栄夫君　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　斎藤　惇君　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　佐藤常之助君　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　門馬重義君　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　星　長治君　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　奥山紀一君　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　猪股春雄君　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　曽根冨二男君　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　田畑忠雄君　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　坂下清賢君　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　高橋富士男君　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　浦田冨男君　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　三春重雄君　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　錦戸弦一君　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　越路玄太君　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　鮎貝盛益君　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　佐々木照男君　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　桜井亮英君　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　渡辺健一郎君　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　武藤洋一君　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　千葉松三郎君　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　斎藤善平君　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　阿部　蕃君　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　佐々木源左エ門君　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　木村喜代助君　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　屋代文太郎君　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　村松哲治君　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　門伝勝太郎君　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　平野　博君　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　木村幸四郎君　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　遠藤　要君欠員（一名）　　　第二十二番　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　山本壮一郎君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　大槻七郎君　　　　　　出納長　　　　　　　　　　　渡辺鉱助君　　　　　　企画部長　　　　事務吏員　　羽田光雄君　　　　　　総務部長　　　　事務吏員　　石井　亨君　　　　　　民生部長　　　　事務吏員　　松本太一君　　　　　　衛生部長　　　　技術吏員　　茂庭秀高君　　　　　　商工労働部長　　事務吏員　　麻生卓哉君　　　　　　農政部長　　　　技術吏員　　高橋元三郎君　　　　　　水産林業部長　　事務吏員　　高橋善悦君　　　　　　開発局長　　　　事務吏員　　千田敬司君　　　　　　出納局長　　　　事務吏員　　田村一夫君　　　　　　総務部次長　　　事務吏員　　佐藤卓郎君　　　　　　総務部財政課長　事務吏員　　森　繁一君　　　　　　秘書課長　　　　事務吏員　　草刈長治君　　宮城県教育委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　津軽芳三郎君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　村上喜見君　　宮城県選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　木村　強君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　斎藤謙一君　　宮城県人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　重村誠夫君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　門脇辰治君　　宮城県公安委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　加藤多喜雄君　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　広山紫朗君　　　　　　総務室長　　　　　　　　　　半沢　勉君　　宮城県地方労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　佐藤幸紀君　　宮城県監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　今泉徳衛君　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　木村要蔵君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　小西　要君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　宮城県議会事務局　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　中村信男君　　　　　　次長兼総務部長　　　　　　　八木慶雄君　　　　　　参事兼議事課長　　　　　　　飯塚登喜夫君　　　　　　調査課長　　　　　　　　　　古積重敏君　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　針生重雄君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　武田　寛君　　　　　　調査課長補佐　　　　　　　　佐藤富夫君　　　　　　主幹　　　　　　　　　　　　今野裕敏君　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　成沢二郎君　　　　　　記録係長　　　　　　　　　　藤田雄英君　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　佐藤　昭君　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　　　　　　　第一号　　　　　　　　　　　昭和四十九年二月二十五日（月）午後一時開議第一　会議録署名議員指名第二　会期決定について第三　議第一号議案　昭和四十九年度宮城県一般会計予算第四　議第二号議案　昭和四十九年度宮城県母子福祉資金特別会計予算第五　議第三号議案　昭和四十九年度宮城県寡婦福祉資金特別会計予算第六　議第四号議案　昭和四十九年度宮城県中小企業近代化資金特別会計予算第七　議第五号議案　昭和四十九年度宮城県青葉山ゴルフ場特別会計予算第八　議第六号議案　昭和四十九年度宮城県農業改良資金特別会計予算第九　議第七号議案　昭和四十九年度宮城県県有林特別会計予算第十　議第八号議案　昭和四十九年度宮城県土地取得特別会計予算第十一　議第九号議案　昭和四十九年度宮城県港湾整備事業特別会計予算第十二　議第十号議案　昭和四十九年度宮城県病院事業会計予算第十三　議第十一号議案　昭和四十九年度宮城県水道用水供給事業会計予算第十四　議第十二号議案　昭和四十九年度宮城県工業用水道事業会計予算第十五　議第十三号議案　昭和四十九年度宮城県工業用地等造成事業会計予算第十六　議第十四号議案　昭和四十九年度宮城県有料道路管理事業会計予算第十七　議第十五号議案　副知事定数条例第十八　議第十六号議案　公営企業の設置等に関する条例第十九　議第十七号議案　宮城県地方港湾審議会条例第二十　議第十八号議案　社会福祉基金条例第二十一　議第十九号議案　敬老祝金等支給条例第二十二　議第二十号議案　屋外広告物条例第二十三　議第二十一号議案　部制条例の一部を改正する条例第二十四　議第二十二号議案　行政機関設置条例の一部を改正する条例第二十五　議第二十三号議案　職員定数条例の一部を改正する条例第二十六　議第二十四号議案　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例等の一部を改正する条例第二十七　議第二十五号議案　宮城県県税条例等の一部を改正する条例第二十八　議第二十六号議案　県民会館条例の一部を改正する条例第二十九　議第二十七号議案　自然環境保全条例及び自然環境保全審議会条例の一部を改正する条例第三十　議第二十八号議案　保母修学資金貸付条例の一部を改正する条例第三十一　議第二十九号議案　看護学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例第三十二　議第三十号議案　港湾施設管理条例の一部を改正する条例第三十三　議第三十一号議案　港湾臨港地区分区内構築物規制条例の一部を改正する条例第三十四　議第三十二号議案　県営住宅条例等の一部を改正する条例第三十五　議第三十三号議案　当せん金附証票の発売総額について第三十六　議第三十四号議案　市町の境界変更について（古川市と高清水町）第三十七　議第三十五号議案　財産の取得について（厚生年金スポーツセンター）第三十八　議第三十六号議案　財産の処分について第三十九　議第三十七号議案　県道の路線認定について第四十　議第三十八号議案　県道の路線変更について第四十一　議第三十九号議案　宮城県道路公社定款変更の同意について第四十二　議第四十号議案　宮城県道路公社による県道の新設及び有料道路事業の実施について　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件日程第一　会議録署名議員指名日程第二　会期決定について日程第三　議第一号議案ないし日程第四十二、議第四十号議案　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会（午後二時十分） ○議長（木村喜代助君）　第百六十回宮城県議会を開会いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（木村喜代助君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員指名 ○議長（木村喜代助君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に、九番佐々木敬一君、十番小野寺信雄君を指名いたします。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（木村喜代助君）　御報告いたします。監査委員から、お手元に配布の写しのとおり例月出納検査の結果の報告がありました。　地方自治法第百二十一条の規定により、議場に出席するものについて、お手元に配布の写しのとおり通知がありました。　土木部長土肥春夫君及び警察本部警務部長山田忠孝君は、欠席する旨の届け出がありました。　　　　………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第294号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年２月23日　宮城県議会議長　木村喜代助殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県知事　山本壮一郎　　　　第160回宮城県議会定例会に出席する者について（回答）　昭和49年２月18日付け宮議第445号で通知のあつたこのことについては，下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　大槻七郎　　　　　　　出納長　　　　　　　　　　　　渡辺鉱助　　　　　　　企画部長　　　　　事務吏員　　羽田光雄　　　　　　　総務部長　　　　　事務吏員　　石井　亭　　　　　　　民生部長　　　　　事務吏員　　松本太一　　　　　　　衛生部長　　　　　技術吏員　　茂庭秀高　　　　　　　商工労働部長　　　事務吏員　　麻生卓哉　　　　　　　農政部長　　　　　技術吏員　　高橋元三郎　　　　　　　水産林業部長　　　事務吏員　　高橋善悦　　　　　　　土木部長　　　　　技術吏員　　土肥春夫　　　　　　　開発局長　　　　　事務吏員　　千田敬司　　　　　　　出納局長　　　　　事務吏員　　田村一夫　　　　　　　総務部次長　　　　事務吏員　　佐藤卓郎　　　　　　　総務部財政課長　　事務吏員　　森　繁一　　　　　　　秘書課長　　　　　事務吏員　　草刈長治　　　　………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行第388号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年２月20日　宮城県議会議長　木村喜代助殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐藤　茂　　　　第160回宮城県議会定例会に出席する者について（回答）　昭和49年２月18日付け宮議第445号で通知のあつたこのことについては，下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　佐藤　茂　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　津軽芳三郎　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　村上喜見　　　　………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮選管第173号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年２月20日　宮城県議会議長　木村喜代助殿　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　木村　強　　　　第160回宮城県議会定例会に出席する者について（回答）　昭和49年２月18日付け宮議第445号で通知のあつたこのことについては，下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　木村　強　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　斎藤謙一　　　　………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮人委第483号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年２月20日　宮城県議会議長　木村喜代助殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県人事委員会委員長　　　　第160回宮城県議会定例会に出席する者について（回答）　昭和49年２月18日付け宮議第445号で通知のあつたこのことについては、下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　宮城県人事委員会委員長　　　　　　重村誠夫　　　　　　宮城県人事委員会事務局長　　　　　門脇辰治　　　　………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮公委第17号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年２月19日　宮城県議会議長　木村喜代助殿　　　　　　　　　　　　　　　宮城県公安委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　加藤多喜雄　　　　第160回宮城県議会定例会に出席する者について（回答）　昭和49年２月18日付け宮議第445号で通知のあつたこのことについては，下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　宮城県公安委員長　　　　　　　　　　加藤多喜雄　　　　　宮城県警察本部長　　　　　　　　　　広山紫朗　　　　　宮城県警察本部警務部長　　　　　　　山田忠孝　　　　　宮城県警察本部総務室長　　　　　　　半沢　勉　　　　………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城労委第174号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年２月20日　宮城県議会議長　木村喜代助殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県地方労働委員会会長　　　　第160回宮城県議会定例会に出席する者について（回答）　昭和49年２月18日付け宮議第445号で通知のあつたこのことについては，下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　委任説明員　　　　　　宮城県地方労働委員会事務局長　　　佐藤幸紀　　　　………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮監委第１４１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和49年２月21日　宮城県議会議長　木村喜代助殿　　　　　　　　　　　　　　宮城県代表監査委員　木村要蔵　　　　第160回宮城県議会定例会に出席する者について（回答）　昭和49年２月18日付け宮議第445号で通知のあつたこのことについては，下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　今泉徳衛　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　木村要蔵　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　小西　要　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期決定 ○議長（木村喜代助君）　日程第二、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。今回の会期は、本日から三月二十二日までの二十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村喜代助君）　御異議なしと認めます。よつて、会期は二十六日間と決定いたしました。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第一号議案ないし議第四十号議案 ○議長（木村喜代助君）　日程第三、議第一号議案ないし日程第四十二、議第四十号議案を一括して議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。知事山本壮一郎君。　　〔知事　山本壮一郎君登壇〕 ◎知事（山本壮一郎君）　本日、ここに第百六十回宮城県議会が開会され、昭和四十九年度予算案をはじめ、提出議案の御審議を煩わすにあたりまして、その概要につきまして御説明を申し上げたいと存じます。　過ぐる一九七三年が、ベトナムの和平をもつて明けた年であるといたしますならば、一九七四年は、アラブの石油危機の嵐の中での年明けとなりました。この間、国際間の緊張緩和へのあらゆる努力が試みられましたが、世界の国々は、それぞれの独自性を高め、ますます多極化の様相を深める中で、新たな秩序を模索する動きを強めております。加うるに、中東戦争によりますエネルギー危機の顕在化は、今日の世界がいかに狭く、相互依存の関係がいかに深くなつているかを如実に教えてくれました。　私どもが、かつて国連人間環境会議が、いみじくも取りあげました「オンリー・ワン・アース」というスローガンをいま一度考え直してみる必要があろうかと思います。すなわち、それはひとり環境の問題にとどまらず、資源・人口・食糧・南北問題等々世界が避けて通ることのできない困難な課題を解決いたしますために、今、このかけ替えのない地球の上で、新しい文明モデル創出のためのあらゆる共同の努力が開始されなければならない警鐘として受けとめるべきでありましよう。　資源に乏しい狭い国土の中で、驚異的な高度工業化社会を築き上げてまいりました我が国におきましては、先進の工業諸国が共通して抱えております深刻な矛盾と不均衡、すなわち異常な物価高・公害エネルギー問題の解決が当面する緊急最大の課題であることは、改めて申すまでもないと存じます。　こうした内外の諸情勢の中にありまして、私は、我が宮城県政運営の基本は、最近の混乱した経済情勢の中で、とかく弱い立場に立たされます一般消費者・福祉対象者・中小企業・農林漁業に従事しておられます一般県民の生活を防衛する行政を、県民の総力を結集して強化する体制を整備しながら、人類文明の指向すべき方向を踏まえました新しいふるさとづくりの着実な推進にあると確信するものでございます。地球、人類がかつて経験したことのないこの大きな転換期にあたりまして、人間が住む地域社会とはいかにあるべきか、この本質的な問いかけのもちます今日的意義に深く思いをいたし、我々の郷土宮城県が、理想の地域社会を目指し、そこに住む百九十万県民すべての幸せと安らぎを求めまして、人々が美しく住みよい環境の中で、人間らしく生きる喜びを等しく分かちあえるような新しいふるさとの地をつくり上げますために、県民総参加のもと、決意を新たに県政に取り組む覚悟でございます。どうか議員各位をはじめ、県民の皆さんの一層の御理解と御協力を、切にお願いを申し上げるものでございます。　さて、昭和四十九年度の予算編成でございますが、国における一連の総需要抑制策、すなわち、財政面では、公共事業の執行繰り延べ、金融面では累次にわたります公定歩合の引き上げ、貸し出し規制等の引き締め措置、更には明年度財政規模の圧縮措置等の関連におきまして、地方財政もまた近年にない異常に厳しい環境に立たされております。予測されます県税収入の低迷、地方交付税の減額調整によります自主財源の伸び悩みに加えまして、地方債計画の縮小などの事情を総合的に勘案の上、本年度現計予算額対比、公共事業につきましてはほぼ同額、県単独事業につきましてはおおむね七〇％程度、その他需用費の削減という厳しい査定の結果、昭和四十九年度当初予算の規模は、本年度現計予算程度という異例の緊縮予算を編成することにしたのでございます。　こういう情勢の中にありまして、私は限りある財源の重点的、かつ効率的配分に腐心をしながら、長期の視点に立ち、かつ多岐にわたります行政需要にこたえようとしたのでございますが、特に今回重点的な配慮を加えましたのは、高物価の中での民生安定のための消費者行政の拡充、地場中小企業の育成強化、各般にわたります福祉施策の充実、住宅・上下水道等生活環境施設の整備等でありまして、これらにつきましては、総需要抑制下にありながら、積極的にその充実と促進を図ることといたしたのでございます。　予算案の主な内容につきましては、主要項目表のとおりでございますが、以下その概要につきまして御説明を申し上げます。　まず第一は、ゆとりのある生活環境の確保の問題でございます。中でも自然環境の保全と整備の問題につきましては、県民の方々が、その生涯を通じて快適でゆとりのある生活の場としての地域社会を実現いたしますためには、人間と自然とのかかわりあいの度合いを規制し、人間社会の営みは、自然のサイクルとの調和の中でのみ成立するという考えに立ちまして、県土を一つの環境圏としてとらえ、豊かで美しい自然環境保全のために、強力な行政措置を講じてまいる必要があると考えます。　このような観点から、自然環境保全条例に基づきます昨年第一次の地域指定を行い、環境基準に従いまして開発行為の規制などによります開発と自然との調和を具体的に確保することといたしたのでありますが、本年度も引き続きまして第二次指定を実施いたしますとともに、開発を制約されます土地所有者への報償制度、必要な場合の土地公有化の基金制度を引き続き実施することにいたしております。また、守るべき自然はあくまでもこれを守り、活用すべき部分は積極的に整備をいたしまして、地域住民はもとより、広く国民の保健休養の場といたしますために、自然公園施設の計画的な整備を推進いたしますとともに、自然との対話の中での人間性回復の場として、栗駒山ろくの勤労者いこいの村の早期建設、釜房国民休養地、気仙沼国民休暇村、柴田自然休養村等の整備などを保進することにいたしております。　次に、快適な生活環境の整備であります。申すまでもなく住宅は、県民生活の最も基本的な場でありますので、公営住宅の規模・内容を一層充実させまして、また交通事情等を考え、地域的な分散を図りながら建設を促進いたしますとともに、母子・老人・心身障害者向けの特定目的住宅や特定賃貸住宅の建設、住宅団地の環境整備、都市公園の整備などの各事業につきましても積極的な推進を図るつもりでございます。　また、清水小路多賀城線をはじめ、主要街路を開通させまして、仙石線塩釜地区の鉄道高架事業の着手、仙台駅東部の区画整理事業の施行、これと併行いたしまして仙石線地下化事業の調査のほか、石巻では駅前再開発事業、白石及び古川では新幹線関連駅前区画整理事業にそれぞれ着手するなど、新しい時代にふさわしい市街地再開発、都市機能の充実を促進することといたしております。一方、農村部におきます生活環境整備は、都市に比して立ち遅れのきらいがございますが、農村地域は、単なる農業生産の場にとどまらず、農村住民の生活の場として、生産と生活の一体的整備を強力に実施することとし、柴田・米山の両町におきますモデル的な農村総合整備事業に着工することといたしましたが、今後逐次これを拡大してまいる所存でございます。　次に、水資源確保と環境衛生施設の整備であります。今後の多岐にわたります水需要と急速な増量の要請にこたえますために、広域的な水資源施設の大規模開発によりまして、長期的、効率的利用を推進いたしてまいりたいと存じます。樽水・漆沢両ダムの建設促進のほか、新たに七北田ダムの建設に着手し、また、長沼・南川・化女沼・高倉の各ダムの継続調査、新月ダムの新規調査に着手いたしますとともに、国直轄によります七ケ宿ダムの建設を促進してまいる所存でございます。一方、水質汚濁と表流水の絶対量不足解消のために、大崎地方広域上水道事業の着工、登米地域広域上水道事業計画策定費の助成、黒川地区広域上水道事業の調査費を措置いたしております。更に、仙塩流域下水道事業は、五十年度一部供用開始を目途に引き続き建設を促進いたしますとともに、阿武隈川下流流域下水道事業につきましても着手することといたしております。　次に、県民の生命と健康を直接的に保護する施策として、交通安全と公害の徹底的防止が確保されなければならないことは申すまでもございません。交通安全施設の整備につきましては、従来から年次計画をもつて実施しているところでございますが、特に今回は、自転車・歩行者道、通園・通学路の増設によります人間優先の道路環境整備を進め、また、交通信号制御の高度化、道路標識・交差点の改良などによります安全確保を充実するほか、昨年全国的な評価を博しました総合交通規制を、石巻・古川の両市にも実施することといたしております。　公害対策につきましては、大気汚染観測局・水質自動測定局の増設、発生源観測局の新設などによる全県的な常時監視体制を一層強化する一か、光化学スモツグ、地盤沈下の観測体制を整備することといたしております。また、望ましい居住環境を創出するために、畜産・水産関係発生源除去対策、更には、需要の増大に対処して中小企業公害防止資金の預託の大幅増額を措置した次第でございます。　次に、県民の生活不安解消の問題でございます。いわゆる石油危機に端を発しました物価の異常な高騰は、国民生活を混乱に陥れ、社会的公正を損なうに至るまことに憂慮すべき事態を招いております。消費活動は、本来人間生存の基礎的行為でありまして、これをめぐつて発生いたします諸問題は、何よりも優先的に解決されなければならない課題であるとともに、常に消費者の利益が優先して考慮されなければならないと存じます。消費者行政の究極の理念は、まさにここにあるのでありまして、総合行政としての消費者行政の確立こそまさに急務であると考えます。このため、私は、昨年来いち早く「生活物資等需給安定緊急対策要綱」を策定し、「同懇談会」「同推進本部」を発足させまして、消費者・生産者・流通機関・行政機関・学識経験者からなります総合的な連絡調整を図る一方、流通物価モニターによります監視、テレフアツクス・消費者ダイアルの開設によります適確迅速な情報の提供、伝達の策を講じてまいつたところでありますが、今回更に、「国民生活安定緊急措置法」「石油需給適正化法」「生活関連物資の買い占め及び売り惜しみに対する緊急措置に関する法律」等の適正な運用によりまして、価格形成・流通機構の調査・監視及び検査を厳正に実施いたしまして、物価の鎮静、投機的行為の抑制に実効を期し、県民の生活不安の速やかな解消に最大の努力を傾ける決意でございます。　また、特に今回、生鮮食品対策といたしまして、水産物産地流通加工センター形成事業、青果物価格安定基金への増額出資、端境期野菜生産対策等の各事業の促進を図りますほか、消費生活協同組合の健全運営に資するために、新たに貸付金の計上をいたした次第であります。　次に、新しい地域社会の形成であります。過疎・過密の進行と古い地縁社会の崩壊する過程で、住民生活の場におきまして、新しいふるさとづくりを精神的に支える好ましい人間関係の復活、新しい社会生活の連帯感が育成されることを強く期待するものでございますが、明るく住みよい地域社会は他から与えられるものではなく、自らの手で作り上げるものであることを、この際特に強調したいのでございます。このため、住民の自主的参加活動を側面から助長しながら、コミユニテイ形成の基盤となります施設をメニユー方式で逐次整備を進めるとともに、老人いこいの家・生活共同利用施設・児童館・児童遊園等の整備にも助成を充実いたします一方、市町村振興資金、過疎、僻地振興資金のほか、山村地域農林漁業特別対策事業・農村工業導入特別対策事業等についても所要の措置を講じまして、それぞれの市町村が魅力ある住民生活の場を住民参加のもとに整備できるよう、援助を強化してまいることにいたしております。　第二は、健康で安らぎのある福祉環境の整備でございます。人が生まれてから生涯を終えるまで、ひずみのない血の通つた福祉を充実してまいらなければならない、これが県政に取り組みます私の変わらざる念願でございます。もとより福祉政策の多く広本来国の制度として充実さるべきものではありましようが、現行法の不備を補完しながら、県の段階でできることから逐次実施に移してまいる決意でございます。　まず、乳幼児医療の無料化につきましては、対象年齢を明年一月から二歳児に拡大し、当面目標の三歳児まで更に一歩近づけてまいります。また、核家族化の進行によります児童の保育要請に対応いたしまして、保育所整備を助長するとともに、昨今の物価高軽減の一助といたしまして、民間保育所の給食費等の補助を増額いたしました。　次に、心身に障害を持つ方々は年々増加し、かつ重度化の傾向にあると言われておりますので、社会的な支えをより強く、より温かく差し伸べてまいらなければならないと考えます。在宅の方々には、ホームヘルパーの派遣、児童生徒には訪問教師制度のほか、授産・通園施設の増設、医療費助成の拡充についても措置をいたしております。また、船形コロニーにつきましては、二百名収容が可能となるよう継続して整備を進めますし、新規の事業といたしまして身体障害者療謹施設及び福祉工場の建設にも助成を行うことといたしております。　次に、老人福祉対策であります。近年老齢人口の増加に加えまして、核家族化の進行、扶養意識の変化等によるお年寄りを取り巻く社会環境を考慮いたしまして、行政の対応策を一層強化しなければならないと考えます。在宅の病弱な方々には、寝具の貸与及び移動入浴車の新規派遣をはじめ、ホームヘルパー、介護人派遣制度の充実を図り、一人暮らしのお年寄りには、愛に訪問員制度を充実いたしますとともに、養護老人ホーム偕楽園の全面改築のための調査に着手することといたしました。このほか、高齢者職業訓練の施設及びコースの設置、趣味の作品展示会の開催、老人福祉センター、老人いこいの家の建設助成、民生バスの増車など、きめの細かい措置を講じた次第でございます。　これら各般にわたります福祉対策は、ひとり行政機関だけで充足できるものではなく、愛の手をつなぐ運動に大きな成果をみることができましたように、県民の自主的、継続的な福祉活動こそ幸せな安らぎのある地域社会形成の原動力でありまして、この趣旨に沿い、民間社会福祉施設運営費の助成、同施設職員の褒賞、ボランテイアの養成などに配慮する一方、今後の民間社会福祉活動の継続的な支援体制充実のために、新規に社会福祉基金を設定することといたしたのでございます。　次に、保健衛生面では、すべての県民が生涯にわたつて健康に支えられた福祉を享受することなしには、真の意味の福祉社会の実現は期し得ません。このため、医療体制の安定的確保と住民自身の健康管理意識の高揚は不可欠でありますので、今後とも合理的な地域医療体制の確立と県民の健康管理指導の強化に一段の努力を傾ける所存であります。まず、医師無し検診の解消措置をとり、無医地区巡回診療の拡充をいたしますとともに、不足を告げるパラメデイカル養成のための県立総合衛生学院をこの四月から開校するほか、看護婦等修学資金の増額によります定着化を促進することといたしました。また、救急医療体制強化のために、基幹病院を増設いたしますとともに、宮城県地方交通救急センターの救急体制の整備充実、赤十字血液センターの機能充実を図ることといたしております。　次に、老齢化社会の進行が現実化しているだけに、次代を担う次代の健康保持、健全な子供の育成は特に重視されなければなりません。乳幼児の医療無料化の拡充しと併行いたしまして、一歳未満児の年二回無料検診を継続しながら、母と子の自発の意思に基づく健康管理意識を助長し、子供の健やかな成長を願う措置を講じております。なお、遷延性意識障害患者につきましては、昨年に引き続き医療費本人負担分の無料化を含みます救済措置を講じますほか、小児慢性疾患及びスモン等特定疾患の対象拡大など一層の充実を図ることといたしたのでございます。　第三は、環境の変化に対応した産業経済の発展策でございます。まず、農業につきましては、世界の食糧需給の動向は厳しい方向が予測されるだけに、国民の主要食糧の自給度の向上、国内的には生産の地域分担を明確にした適地通作の生産増強対策を強力に講ずる必要があると考えます。　このため、新しい交通ネツトワークの整備を背景に、今後とも我が国の食糧供給基地としての地位を確保するため、他産業との土地利用匝分の調整を図りながら、農業振興地域における整備計画に即した土地基盤及び経営近代化施設の整備を促進してまいる所存であります。　特に、本県の基幹作目であります米につきましては、適地における土地基盤の整備、大規模育苗施設の増設、同施設を中核といたします高能率稲作団地の形成、更には流通対策事業等を通じまして、日本一うまい宮城米生産の実績と評価を持続してまいります。なお、米の生産調整につきましては、四十九年度の転作目標割当数量に示されるごとく、従来我々が強く主張してまいりました食糧生産の地域制がかなり確立されたものとして歓迎するものでありますが、休耕奨励補助金の打ち切り等の事情も勘案し、あくまでも自主調整を基本に、この際重点的に、麦、大豆及び飼料作物への転作を計画的に奨励援助しながら、小規模土地改良の拡充、土地改良事業の通年施行等により、稲作転換を定着させてまいる措置を講じております。　次に、農業構造改善事業の促進と併行いたしまして、無秩序な土地利用から農用地を守る農地保有合理化促進事業の拡充により、経営規模の大きな、生産性の高い自立経営農家の育成を助長する一方、集団的生産組織の育成を助長しながら、畜産・園芸・蚕糸等の需要拡大部門ごとに、土地基盤と経営近代化によります農業団地の形成を強力に推進してまいります。　また、生鮮食料品の価格形成に重要な役割を果たしております中央及び地方卸売市場の整備、更には総合食料品小売センターの建設の助成、資本装備高度化のための近代化資金・改良資金等農業金融の拡充を図りますほか、畜産試験場の整備など、農業センターを中核といたします各種試験研究機能を充実強化する措置を講じたのでございます。　次に、水産業につきましては、その振興の基盤であります漁港の整備を第五次漁港整備計画に基づき積極的に推進いたしてまいります。沖合・遠洋漁業につきましては、漁場開発と併行いたしまして近代化のための制度融資わくの確保と信用保証の充実を、また沿岸漁業につきましては、第二次漁業構造改善事業の推進、仙台湾地域振興対策を継続実施いたしますとともに、新たに栽培漁業センターの建設に着工いたしまして、本格的に資源培養型漁業の振興に取り組むことといたしました。一方、漁場の環境改良のためには、松島湾の作れい事業、気仙沼湾の漁場更生実験事業に加えまして、万石浦の更生実験事業にも着手いたすことといたしております。また、内水面漁業の振興につきましては、資源の維持培養、種苗の安定供給及び技術的指導機関といたしまして、内水面センターの土地造成と設計に着手をいたすこととしております。　更に、流通加工体制の整備につきましては、水揚げの集中化、流通の広域化、消費の多様化に即応できます近代的な産地機能の充実を図るため、石巻・塩釜両地区の水産物産地流通加工センター形成事業の促進を図りながら、新たに女川地区の調査に着手することといたしましたほか、加工団地への集団移転促進、水産加工開放実験室の活用等の措置を講じる一方、新規にかつお・まぐろ漁業安定化資金利子補給制度を創設するなど、水産金融制度の拡充措置を講じた次第でございます。　次に、林業の振興策につきましては、森林の持ちます生産機能のみならず、水源涵養・自然環境保全・県民休養地としての、いわゆる公益的機能を重視しながら、生産基盤整備のための林業構造改善事業・造林事業・林道事業を促進いたしますとともに、林業振興資金・造林資金利子補給等の金融対策の充実のほか、青年の山、学習林の造成などによります後継者養成につきましても意を用いた次第でございます。　次に、中小企業の振興につきましては、現下の金融情勢、経済界の動向にかんがみまして、県内企業の大部分を構成いたします中小企業への深刻な影響が憂慮されます。のみならず、高速基幹交通体系の整備と中枢管理機能の集積を背景にいたしまして、地場中小企業の都市型商工業への脱皮、近代化は、時代の要請でもありますので、この際、技術水準の向上、協業化、集団化等によります企業構造の改善、経営の合理化を一層強力に推進いたしまして、その安定的な発展を図つてまいる所存であります。　とりわけ、中小企業金融に強力なてこ入れをいたすこととし、昨年統合充実いたしました中小企業経営安定資金及び需要の急増いたしております公害防止資金の預託原資を増額いたしまして、融資わくを大幅に拡大し、更に協業化、集団化の要請にこたえまして、共同施設資金・倉庫等集団化資金等の近代化資金の大幅増額のほか、小規模金融にも配慮しながら、有利な融資条件を確保できるよう措置をいたしました。また、本県固有の地場産業としてのこけし・すずり・漆器などの伝統工芸の育成、小規模事業の指導育成につきましても所要の措置を講じた次第でございます。　更に、産業構造の高次化と生活の安定、余暇の増大等の要因から、労働福祉環境整備への行政の対応策が労働行政の大きな柱となりつつありますので、勤労青少年ホーム・働く婦人の家・勤労身体障害者体育施設・企業内託児所等、それぞれの対象にマツチした労働福祉施設の整備を積極的に推進するとともに、勤労老いこいの村の早期完成を促進する一方、中小企業労働福祉資金・勤労者住宅建設資金等の融資制度の充実を図ることといたしたのであります。　なお、企業活動の現況から、求人・求職者に対する紹介業務の強化によりまして、雇用の促進と就労の安定に努力をいたしますとともに、新しい時代に即応できる職業訓練を充実いたしますため、在職技能労働者の再訓練機関といたしまして、人材開発センターを新たに設置することにいたしたのでございます。　第四は、教育文化の振興でありますが、まず、学校教育は、次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることは、改めて申し上げるまでもございません。私は、県民、とりわけ青少年一人一人が、能力と適性に応じました教育を受け、心豊かな精神を育くみ、人間としての生きがいある生活の中で新しい文化の創造に参加することを心から期待するものであります。このためには、優れた教育者の養成確保と教育環境の整備が当面する教育行政の課題と考えられますが、前者につきましては、いわゆる「人材確保法」等に対応する改善充実に努めてまいる所存であります。　教育の機会確保につきましては、かねてから特殊教育の充実、訪問教師制度の創設等に意を用いてきたところでありますが、本年四月当切から県立養護学校を山元・金成両町に新設するとともに、酉多賀養護学校の改築着工により、五十四年度からの義務制移行に円滑に対処してまいる考えでございます。　なお、近年目覚ましい上昇率を示しております高等学校進学率に対応いたしまして、仙台市及び周辺地区での高等学校新設を計画的に促進してまいる所存でございますが、本年度は、泉高校の完成、既設高校の増改築を進めますほか、地区の実情に応じまして学級増を行うことといたしております。　次に、社会教育の充実でありますが、学校教育・社会教育・家庭教育の三者の有機的関連におきまして、生涯にわたる教育の場を提供する趣旨から、児童生徒には少年自然の家・野外活動センターを、御婦人には婦人会館を開設いたしたして成果を挙げてまいりましたが、今回、国立少年自然の家の本県への誘致が決定いたしましたので、これが早期建設に努力をいたしますとともに、三陸海岸地域に海洋青年の家の建設に着手することといたしております。また、地域住民の社会教育の拠点であります公民館整備を引き続き促進しながら、社会教育指導の人材確保のために市町村の求めに応じまして、県から社会教育主事を派遣する制度を創設いたしました。なお県内勤労青年諸君に国際交流によります理解と親善の場を提供するため、昨年に引き続き青年の船を運航する措置を講じております。　スポーツの関係では、学校プールの建設、市町村運動広場の整備、学校体育館・校庭開放を進めますとともに、大規模な県民スポーツの場としての厚生年金スポーツセンター・サイクルスポーツセンター・勤労身体障害者体育施設の建設をそれぞれ促進してまいる考えであります。　芸術文化の振興につきましては、従来とも各種の事業を通じまして文化活動への県民参加を進めてまいりましたが、芸術祭・子ども劇場・巡回公演などの一層の充実を図りますとともに、アマチユア・ステージ芸術活動の振興に努めることといたしております。なお、三カ年継続で建設中でありました本県文化遺産の殿堂東北歴史資料館を本年秋には開館すべく、これが所要の措置を講じた次第でございます。　最後に、県土の発展につながります基盤整備事業につきましては、道路・港湾・河川・海岸・砂防・治山等の各事業に係ります公共事業は、積極的にこれを消化し、単独事業を併用しながら整備を促進してまいる所存でございます。　県土の幹線ネツトワークをなします東北縦貫自動車道は、昨秋の部分開通に引き続きまして、四十九年度中には岩槻－仙台北インターチエンジ間の全面開通が予定されておりますので、残る区間の用地買収に努力を重ねますとともに、本県と山形県を結びます横断道路の難所と言われます笹谷隧道の着工並びに二八六号線の整備促進をはじめ、関連県道はもとより、生活道路としての県・市町村道の改良舗装を促進いたしてまいる決意でございます。　また、東北新幹線につきましては、仙台駅舎の改築をはじめ、順調な進捗をいたしておりますが、これが一層の推進に努力をいたしながら、仙石線塩釜地区の高架事業、同線原町以西の地下化と仙台駅東部の再開発事業の促進、三陸鉄道・丸森線の早期完成に今後とも精力的に努力を傾ける所存でございます。　更に、渋滞の激しい都市路面交通緩和のために、都市計画街路の重点的整備を急ぐ一方、柴田・古川等、各地の国道バイパス建設を促進いたしますほか、仙台市を中心とした地下鉄建設構想につきましても、各方面との協調を図りながら、具体化を推進してまいりたいと考えております。　なお、一昨年開港をいたしました仙台港につきましては引き続き、公共埠頭の建設、背後地造成を進め、流通港としての機能を高めるよう計画的整備を促進するほか、釜房ダムを水源といたします仙台圏工業用水道、漆沢ダムを水源といたします仙北地区の工業用水道につきましても、建設促進の所要の措置を講じたのでございます。　以上、予算案の主な内容を御説明申し上げたのでございますが、昭和四十九年度当初予算規模は、一般会計で一千六百十七億余万円、総計では一千八百三十五億九千余万円と相なるのでありまして、これが財源といたしまして、県税五百三十九億円、地方交付税三百六十二億九千余万円、国庫支出金五百三億余万円、県債百十二億二千余万円のほか、財産収入その他諸収入をもつて充当することといたしました。　次に、予算外議案について御説明を申し上げます。条例議案中、議第十五号議案は、複雑多岐にわたります県行財政需要に対応いたしまして、県政のより円滑な執行を期するため、副知事を二人制にしようとするものでございます。議第十六号議案は企業局の設置に関するもの、議第二十一号議案は生活環境部の設置に関するもの、議第二十三号議案は、教職員・警察官の定数増等に関するものであり、その他関係法令の改正に対応するもの等十八カ件を、また、条例外議案といたしましては、財産の取得・処分に関するもの、市町の境界変更に関するもの、道路公社事業の実施について同意を求めるものなど八カ件を提案申し上げております。　以上をもちまして、提出議案に係ります概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして、可決されますよう、心よりお願いを申し上げる次第でございます。　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　昭和四十九年度当初予算案の主なる項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）項目金額一　ゆとりある生活の確保　豊かな自然環境の保全と整備　　　環境保全対策費五三、〇〇〇　　地域指定協力報償費一〇、〇〇〇　　環境保全指導事業費二九、〇〇〇　　鳥獣保護対策費一四、〇〇〇　ふるさと緑の道整備費一四、〇六〇　自然休養村整備費五二、三〇〇　勤労者いこいの村建設費四七、四八〇　公園施設整備費二二六、一九五　観光施設整備資金八〇、〇〇〇　快適な生活環境の整備（環境施設整備）　　土地区画整理事業費 　　組合補助事業費 　　組合貸付金 　　調査費四三〇、一〇〇 三一〇、〇〇〇 九四、〇〇〇
   二六、一〇〇　街路事業費 　　公共事業費 　　単独事業費 　　用地先行取得費三、六〇五、一五〇 一、一六三、一五〇 四二、〇〇〇 二、四〇〇、〇〇〇　公営住宅建設費二、一四八、八八一　住宅供給公社賃貸住宅建設事業出資金一六四、四二五　住宅供給公社宅地造成事業運営資金貸付金六〇、〇〇〇　特定目的住宅等建設事業費三三、三五〇　住宅団地環境整備費三八、五〇〇　都市河川環境整備事業費 　　公共事業費 　　単独事業費六三、〇〇〇 四八、〇〇〇 一五、〇〇〇　流域下水道事業費 　　公共事業費 　　単独事業費九二五、〇〇〇 九〇〇、〇〇〇 二五、〇〇〇　大崎地方広域水道建設事業費（企業会計）二、〇四二、三一七　簡易水道拡張事業費一三、四〇三　上水道施設設置事業費一一、〇〇〇　廃棄物処理施設設置事業費一六、五三六　広域火葬場訟置事業費一〇、〇〇〇　都市公園整備費 　　公共事業費 　　単独事業費三三、五〇〇 三〇、〇〇〇 三、五〇〇　農村総合整備事業費（再掲）九八、三〇〇　バス路線維持対策費一〇〇、〇〇〇　消防施設整備費一二、〇〇〇（交通安全対策）　交通安全対策費一、二七七、三二九　道路管理者分 　　公共事業費 　　単独事業費七四二、〇〇〇 二八一、〇〇〇 四六一、〇〇〇公安委員会分五三五、三二九　自転車歩行者道新設費 　　公共事業費 　　単独事業費七五、〇〇〇 五〇、〇〇〇 二五、〇〇〇　交通安全市町村助成費三八、〇〇〇（公害対策）　　公害監視体制整備費 　　大気汚染観測局設置費 　　光化学スモツグ対策費 　　水質自動測定局設置費 　　地盤沈下対策費一九二、八七〇 一五四、九七〇 八、五〇〇 二六、九〇〇 二、五〇〇　水産公害対策費 　　漁場保全対策費 　　水産加工排水処理施設整備費 　　漁港公害防止対策費三六、六四三 一〇、八〇〇 五、八四三 二〇、〇〇〇　畜産公害対策費一九七、〇七三　公害金融対策費九五〇、〇〇〇（消費流通対策）　　流通関連物資価格安定事業費五〇、五七〇　農産物流通対策費六五、四四三　青果物価格安定基金出資金二〇、〇〇〇　端境期野菜生産対策費（再掲）五、〇〇〇　花き広域流通近代化施設設置費二七、五九〇　水産物産地流通加正センター形成事業費三七三、四二八　水産物流通加工施設設置事業費一五、〇〇〇　消費生活共同組合貸付金五〇、〇〇〇新しい地域社会の形成　　市町村地域振興対策費一〇四、一二〇　離島振興対策費六、五〇〇　市町村振興資金貸付金二二六、〇〇〇　過そ振興資金貸付金一二〇、〇〇〇　へき地振興資金貸付金五七、〇〇〇　新県民生活運動推進費一九、〇〇〇　老人いこいの家建設費三〇、〇〇〇　児童館設置事業費二二、一五二　児童遊園設置事業費三〇、〇〇〇　市町村道代行整備費三三七、二〇〇　生活共同利用施設設置費四三、七五〇　山林地域農林漁業特別対策事業費七二、七六一　振興山村農林漁業特別開発事業費四七、九三六　農村工業導入特別対策事業費七六、一八八二　健康でやすらぎのある福祉環境の整備　　保育所設置事業費八〇、四九三　民間保育所給食採暖費助成二〇、四四四　児童遊園設置事業費（再掲）三〇、〇〇〇　児童館設置事業費（再掲）二二、一五二　児童福祉施設整備費一七、二七〇　児童措置費一、三六八、八六〇　心身障害者コロニー建設費二五九、一一二　身体障害者療護施設建設事業費五〇、〇〇〇　身体障害者福祉工場建設事業費一〇三、二〇〇　精神薄弱者授産通園施設建設事業費二四、七〇〇　在宅心身障害者医療費助成二二、三二〇　心身障害児通園施設整備費一〇、〇〇〇　身体障害者福祉費一四六、〇一五　勤労身体障害者体育施設建設費九七、二三一　老人いこいの家設置事業費（再掲）三〇、〇〇〇　老人福祉センター設置事業費三五、六八〇　養護老人ホーム偕楽園改築調査費一八、〇〇〇　ねたきり老人対策費八三、七四〇　ひとりぐらし老人対策費一一、三三七　老人いきがい対策費八〇、一五五　民間社会福祉施設助成三四、五〇〇　養護施設整備費助成二、〇〇〇　被保護世帯学童服援護費七、八一六　医療扶助受給者年末見舞費一〇、五〇〇　生活保護扶助費三、五〇一、二三一　母子寡婦福祉資金貸付金（特別会計）九四、六九三　国保団体連合会貸付金一八〇、〇〇〇　戦没者父母特別給付金貸付金七、二〇〇　世帯更生資金貸付事業費三四、九五三　植物人間対策費三五、三二一　老人医療助成費五二二、九二〇　乳幼児医療助成費三〇三、六〇〇　乳幼児童等対策費一八〇、六三四　母子衛生対策費一三〇、八〇九　食品衛生対策費三三、六〇八　成人病対策費六八、三六五　伝染病対策費五八、三一九　結核対策費六四七、一一五　精神衛生対策費九九九、八九〇　特定疾患対策費三六、九九六　救急医療対策費三〇、九五二　総合衛生学院施設整備費五五、二六〇　医師看護婦等充足対策費五二、八七五　献血推進事業費五三、三九五　温泉源基盤整備調査費一三、五五〇　自治医科大学建設出資金分担金一二九、〇〇〇　中小企業者休養施設整備費一〇、〇〇〇　勤労青少年ホーム設置事業費七、五〇〇　働く婦人の家設置蒋業費七、五〇〇　勤労者信用基金協会貸付金等五〇、〇〇〇　中小企業労働福祉資金等貸付金四〇、〇〇〇　勤労者住宅建設資金貸付金五〇、〇〇〇　中小企業従業員福祉施設改善資金二〇、〇〇〇　企業内保育所建設助成六、〇〇〇　社会福祉基金一〇〇、〇〇〇　薬用植物見本園設置調査費二、五〇〇三　環境の変化に対応した産業経済の発展　近代的農林水産業の発展　　農業構造改善対策費五六六、一二一　農業団地育成対策費一三九、八六七　稲作転換対策費三四〇、四三五　優良休耕田復元対策費一八、〇〇〇　農業災害対策費二三、七〇四　宮城米対策事業費一七二、八四二　果樹振興対策費一三、八四八　花き振興対策費一九、二六〇　野菜振興対策費四九、七九七　特産物振興費三七、一七〇　種子センター設置費一〇、二〇〇　麦作緊急対策費一三、九三〇　大豆緊急対策費一一、六四一　高能率施設野菜用地設置費六三、八五五　野菜無病苗施設設置費二九、八七三　農業文化センター設置費六四、五〇〇　農業高齢者創作館設置費一〇、五七六　農業センター整備費二三四、一三〇　農業金融対策費五五一、五一二　農家経営安定資金二〇、三〇〇　農業協同組合育成費一七、八五六　農業共済団体育成費五三三、四七八　県開拓連再編整理費三六、三〇〇　県開拓融資保証協会出資金一四、一〇〇　県開拓連運営費貸付金三〇、〇〇〇　肉用種雄牛購入費五、〇〇〇　家畜改良促進費一三、二〇〇　家畜導入事業費一三三、八三九　肉用牛種畜生産基地育成費二五、九八五　肉用牛育種集団整備促進費一一、七八三　肉用牛生産団地育成事業費七六、七八〇　畜産開発公社貸付金三〇、〇〇〇　肉用牛価格安定事業費一七、三三三　肉用牛生産振興対策事業費七、八三四　乳用雄子牛利用促進事業費三五、四八九　畜産団体運営貸付金三〇、〇〇〇　学校給食用牛乳供給事業費三二七、二四〇　生乳流通改善対策費一四、五五〇　飼料基盤整備費二四七、〇〇〇　県営草地開発附帯利用施設設置費三三、二四六　粗飼料流通促進モデル事業費一〇、二五六　飼料作物生産合理化事業費一三、三二五　家畜伝染病対策費三五、五〇〇　飼料作物緊急対策費二一、八一六　畜産試験場建設費九、〇〇〇　蚕業振興費一四九、〇七四　農業基盤調査計画費九二、九七五　農業基盤整備事業費 　　公共事業費 　　単独事業費（団体営補助）一〇、七二五、二七八 一〇、一五六、八一七 二九二、九六五　国直轄事業負担金二七五、四九六　東北縦貫自動車道、東北新幹線関連土地改良費三六二、五六四　災害復旧事業費六一、〇四四　農業改良資金貸付金（特別会計）六三八、〇〇〇　林業構造改善対策費一二九、八八九　造林促進対策費一、六三二　林業振興資金貨付金二〇五、〇〇〇　造林事業費 　　公共事業費　 二七〇、六〇〇　林道事業費 　　公共事業費 　　単独事業費 　　嵩上補助二九二、〇七一 二五二、七四六 一〇、四五〇 二八、八七五　林業災害対策費 　　公共事業費 　　単独事業費七七、一五〇 五八、三九五 一八、七五五　第二次漁業構造改善事業費一八〇、三八七　仙台湾地域振興対策事業費二七、〇〇〇　漁場更正対策事業費六、二〇〇　水産業災害対策費一〇、五六五　水産金融対策費 　　漁業近代化資金利子補給 　　水産加工施訟整備資金利子補給 　　水産災害融資資金利子補給 　　かつお・まぐろ漁業安定化資金利子補給 　　漁業経営安定化資金預託四四三、八七六 一三九、九六二 九〇、〇〇〇 四八、九一四 一五、〇〇〇 一五〇、〇〇〇　漁港事業費 　　公共事業費 　　単独事業費 　　嵩上補助三、四二三、四九五 三、二〇五、九〇六 六〇、二〇〇 一五七、三八九　漁港埋立造成費（特別会計）四三四、五八三　漁港施設災害復旧費一四、〇八一　治山施設災害復旧費六四三、三八四　栽培漁業センター建設費一七五、五〇〇　松島湾漁場造成事業費九〇、〇〇〇　内水面センター設置費二〇、五〇〇　水産加工開放実験室建設費一一、四七〇　水産会館建設費助成三〇、〇〇〇商工業の拡大と高次化　　　中小企業金融対策費 　　中小企業経営安定資金貸付金 　　中小企業組合振興資金貸付金 　　小規模事業資金融資制度資金二、〇八〇、〇〇〇 一、七〇〇、〇〇〇 三〇〇、〇〇〇 八〇、〇〇〇　中小企業近代化資金貸付金（特別会計） 　　設備近代化資金貸付金 　　設備貸与資金貸付金　　共同施設資金貸付金　　小売商業店舗共同化資金貸付金二、一〇〇、八六〇 二八〇、〇〇〇 一七〇、〇〇〇 四一二、四〇〇 三〇二、八六〇　倉庫等集団化資金貸付金九三五、六〇〇　信用保証協会育成指導費三五、〇〇〇　中小企業機械設備改善対策費一一〇、〇〇〇　小規模事業指導費三四九、三三〇　企業振興投資育成事業費二〇、〇〇〇　伝統工芸育成指導費五、〇〇〇　工業技術センター機械器具整備費六〇、〇〇〇　職業訓練費二二二、一一五　職業訓練施設整備費 　　機械器具整備費 　　人材開発センター用地取得費 　　人材開発センター建築費二〇五、三九〇 五二、三一〇 七三、〇八〇 八〇、〇〇〇　建設業振興指導費一〇〇、〇〇〇　失業対策事業費二九一、六六四四　豊かな情操を育くむ教育文化の充実　　県立学校整備費二、〇五七、八五七　県立学校柔剣道場建訟費九七、五〇〇　県立学校水泳プール建設費九〇、一〇〇　私立学校助成費六九六、二四〇　教職員海外派遣費二二、二〇〇　幼稚園教育振興費六、〇〇〇　小中学校宿日直代行員設置費九〇、〇〇〇　婦人教育振興費六六、〇二六　交通遺児等対策費二六、四〇〇　へき地学校給食推進費四、九一五　夜間高校給食推進費一四、一八五　学校給食会貸付金六〇、〇〇〇　東北総合体育大会費一〇、〇〇〇　学校体育施設開放費一〇、〇〇〇　文化財保護対策費一七四、一五〇　東北歴史資料館建設費一一一、〇〇〇　青年の船運航費九二、〇〇〇　海洋青年の家建設費五〇、〇〇〇　芸術文化振興費一八、一七〇五　県土の発展につながる基礎条件の整備　　道路事業費 　　国直轄事業負担金 　　公共事業費 　　単独事業費 　　用地先行取得費一七、四〇四、九六五 一、九三四、〇〇〇 六、八三五、七六五 二、六八五、二〇〇 五、九五〇、〇〇〇　総合交通体系調査費四五、〇〇〇　港湾事業費 　　国直轄事業負担金
   　　公共事業費 　　単独事業費二、八九二、〇四〇 八三三、〇〇〇 二、〇二一、〇四〇 三八、〇〇〇　ダム建設事業費 　　公共事業費 　　単独事業費一、八三八、三〇〇 一、七三八、〇〇〇 一〇〇、三〇〇　河川海岸事業費 　　国直轄事業負担金 　　公共事業費 　　単独事業費四、九八一、二二四 一、二六五、〇〇〇 三、五八四、四二四 一三一、八〇〇　砂防事業費 　　公共事業費 　　単独事業費一、五七二、九三六 一、五二五、二六二 四七、六七四　土木施設災害復旧事業費四三七、九〇二　道路公社出資金一七〇、〇〇〇　治山事業費 　　公共事業費 　　単独事業費七八〇、六〇八 七七〇、六〇八 一〇、〇〇〇　水資源対策費二〇、五〇〇　国土調査費二二六、六七九　港湾用地造成費（特別会計）二七八、〇〇〇　仙台圏工業用水道事業建設費（企業会計）一、九〇〇、〇〇〇　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（木村喜代助君）　お諮りいたします。議案調査のため明日から三月二日まで五日間本会議を休会とし、三月三日は休日でございますので、三月四日に再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村喜代助君）　御異議なしと認めます。よつて、三月三日まで本会議を休会とし、三月四日に再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから御了承を願います。　以上をもつて本日の日程は全部終了いたしました。　三月四日の議事日程は、追つて配布いたします。　本日は、これをもつて散会いたします。　　午後二時五十八分散会...